事業承継・機関変更

実例紹介

事業者事業承継・機関変更

依頼者湖南市株式会社T様様
業務日数20 日
費用（税込）244,214円
報酬内訳 20,000円（株式譲渡契約書）
30,000円（取締役会廃止）
30,000円（監査役廃止）
25,000円（役員変更）
30,000円（譲渡制限変更･株券廃止）
10,000円（株主総会議事録）
10,000円（定款）
2,000円（登記記録調査･取得）
実費内訳 30,000円（登録免許税取締役会廃止）
30,000円（登録免許税監査役廃止･譲渡制限変更･株券廃止）
10,000円（登録免許税役員変更）
814円（インターネット謄本･登記事項証明書）

会社の創業者が事業を従業員へ譲るのと同時にこれを機に会社の組織を見直し、旧商法時代の機関（取締役会設置・監査役設置・役員の任期２年）から現行法の最小の機関形態へと移行したいとのご相談でした。
まずは、依頼人の顧問税理士と打合せを行い、適正な株式の譲渡対価を算出してもらい、それをもとに株式の譲渡契約の準備を行いました。次に、会社の変更登記の準備を行います。成すべき登記の目的は「取締役会廃止」・「監査役廃止」・「株式の譲渡制限に関する規定の変更」・「株券廃止」・「役員変更」となり、合わせて登記事項ではない任期等の定款事項の変更も決議に盛り込みます。これほどの変更になると、もはや会社を設立しているかのような感覚になります。